退職代行を使われた場合にはどう対応すればいい？受ける必要はない？

退職代行を使われた時にはどう対応するもの？

近年では退職代行を利用した退職の申し出も増えてきています。

そのような業者を利用する側は、もうその職場を辞めようと決めて使ってきているに他ならない為、こういった場合にそれを突っぱねることは原則的にできません。

つまり、確かに本人の意思によって代行業者を使われた時には、退職を承諾するしかありません。

ですが、その相手が本当に退職代行業者なのかをきちんと確認しておきましょう。

その理由は、ただのいたずらの可能性が否定できない為で、気に入らない社員を辞めさせようとして、それを騙っている場合もない訳ではないからです。

退職代行から伝えられる退職の意思は、原則的に本人からの申し出と同じように受け付けなくてはいけませんが、それは特に雇用の期限を定めていないアルバイトや正社員などの場合だけです。

完全に雇用の期間が決まっている有期雇用の場合には、その期間を全うしてもらわないと困ると突っぱねても構いません。

これに該当するのは、期間従業員と呼ばれる雇用形態などで、会社側からすれば、忙しい時期だからと雇っているのにその途中で辞められてはそれこそ契約違反だからです。

よって、退職代行を使われたとしても、それでは困る場合には受け付ける必要はありません。

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退職代行業者を使われた際に拒否をすることは難しいですが、退職にあたっての諸条件まで全て承諾する必要はありません。

その例として、退職金の交渉や使っていない有給休暇の買取交渉などがそれに当たり、そのようなことは本人かその代理人となる弁護士でないと行うことはできないからです。

退職代行には弁護士が直接対応してくれる業者もあるので、使う側からすると、そういった交渉ごとがあると分かっている場合には、単に退職の意思を伝えてくれる業者は利用せず、少し料金が掛かっても弁護士が対応してくれる分かっている業者を利用する必要があります。

直接本人からではなく、退職代行を使って退職の申し出を伝えられた場合には、何故そういった業者が使われたのかを少し考える必要があります。

通常であれば、退職の意思は辞めたいと思った人が自ら示すもので、それがどうしてもできないからこそ代行業者を利用したと考えられるからです。

その本当の理由は本人にしか分からないかも知れませんが、退職代行が使われること自体、職場としてあまり好ましいことでもありません。

そのような点はできる限り改善することを考えないと、また同様に退職代行を使った退職者が出てくる可能性が否めません。