退職代行を利用すると残った有給はどうなるの？きちんと消化できる？

退職代行は残った有給まで面倒を見てくれる？

退職をしようと考えた時に、有給休暇が残っているという状態の人も多いと思います。

それを消化してから退職ができればベストですが、もう職場に行きたくなく、それを伝えるのさえ嫌だという場合もあるでしょう。

そんな時には退職代行を利用して、残った有給を消化した上で退職したいと願い出ることができます。

ただし、この場合は単に退職の意思を本人の代わりに伝えるだけに留まらず、交渉が絡んでしまう為、原則的に弁護士でないと対応することができません。

その為、このケースでは弁護士が直接対応してくれる業者を選ぶ必要があります。

弁護士が直接対応してくれる退職代行を利用すると、その時点で有給が残っていた場合には、それの消化を交渉してもらうことができます。

ですが、本人の代理人としてそのような交渉が行える弁護士が行ったとしても、必ず全てを消化できるとは限りません。

労働基準法上では全てを消化できることになっていますが、現実的には会社の状況などからそれができないケースもままあるのが実情です。

そのような時にはある程度の折り合いは必要となってくる為、上記の法にある“1年間に5日は最低取得すること”といった条文から、その分だけは消化できるように交渉してもらうといいでしょう。

これであれば特に揉めることもなく、スムーズに聞いてもらえることがほとんどです。

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退職時に有給が残っていれば、それを全て消化し終えた日を退職日にするものですが、退職代行を利用して今すぐにでも辞めたいと考えている場合、そうすることができない場合もあります。

そのような時には退職日は前倒しにし、残った有給は買取という形で1日当たりいくらとお金で支払ってもらうことを交渉してもらってください。

ただし、弁護士以外がこのような交渉を本人の代わりに行うのは非弁行為に該当してしまう為、最初からこの有給の買取が絡みそうだと思っている場合には、退職代行業者の担当が弁護士である業者を利用しないといけません。

退職代行業者の担当が弁護士であれば、残った有給の消化やその買取をお願いすることができますが、どちらも必ずスムーズにいくとは限らず、場合によっては話がこじれて実際の退職が先延ばしになることも考えられます。

その為、できれば有給は全て消化した上で退職代行を利用するという流れにするのがいいでしょう。

それが難しい場合でも、できる限りの日数を消化してから依頼をすれば、もし残りの消化や買取が難しかったとしても、それほどの損にはなりません。

退職代行を利用する前には、この有給の消化について可能な範囲で考えておきましょう。