退職代行で弁護士はどこまでやってくれる？失敗しない選び方

退職代行を頼もうと思っているが、弁護士さんがどこまでやってくれるかわからなくて困っていませんか？

ここでは弁護士さんが退職代行の際にどこまでやってくれるかについてご紹介しています。

この内容を読んでもらえば、弁護士にしかできない業務内容や、会社との交渉、手続等がわかりますし、退職代行は弁護士に頼んだほうが良いのか？弁護士がいない退職代行業者でも良いのかについてもわかりますよ。

弁護士による退職代行なら会社との交渉もしてもらえる？

労働者の代わりに会社に代謝をする意志を伝えてくれるのが退職代行サービス、弁護士への依頼が人気なのは非弁行為などの危険性も無いためです。

法律的な事務を法的資格を所持しない人が、営業行為として行うことを法律では禁止しています。

そのため法律の国家資格なしで示談交渉をするのはNG、一般の会社でのサービスでは法的にも問題ありです。

こうした行為に該当する可能性がないのが法律の専門家、有給休暇や退職金などのことも、交渉は本人に代わって会社と行うことができます。

退職時にまだ未払賃金がある、具体的にいつ退職をするかなども、任せてしまって構いません。

退職代行を任せる弁護士にしかできない業務もある？

専門業者に退職代行を依頼すると、退職することを会社に伝えてもらえますが、それ以上のこともできるのが弁護士です。

一般企業の業者ではできない、あらゆることに対応をすることができます。

損害賠償請求が会社からあったときにも適切に対処できますし、残務引継ぎや退職日などの調整も可能です。

未払いの給料支払いもそのままにすることなく、交渉をしてもらうことができますし、有給休暇取得の調整などもできます。

辞めますの一言ですんなり退職と、一筋縄ではいかないケースは多いです。

何かしらの交渉を会社としなければならないとき、頼りになるのは交渉のできる有資格者、最後まで頼りになります。

弁護士による退職代行なら退職はうまくいく？

退職をすることを会社に伝えるのが退職代行業者の仕事、会社側と交渉をすることができないのは非弁行為になるためです。

もしも退職する意思を会社側に伝えたとしても、条件を付けてこじらせて来たり、強気で反論をされても、業者には交渉などの対処はできません。

利用時の料金的には一般の会社による代行サービスは、お財布にも優しいものの、交渉面においては弱い面があります。

反論をされて言い返せないなら、退職を成功させることが難しいかもしれません。

しかし法律の専門家弁護士への依頼なら交渉も対応も可能、法律に違反することがないため、退職が失敗に終わることも無いです。

退職関連の手続きは弁護士による退職代行なら代理してもらえる？

入社するときにもいろんな手続きがありますが、退職をする際にも手続きは多くあります。

雇用保険や年金に健康保険など、会社を辞めるときの手続きは複数あるもの、弁護士による退職代行なら手続きの代行を依頼することも可能です。

本来であれば本人が会社であらゆる手続きをするところ、会社を辞める意思を伝えた後に、会社へ出向き手続きをするのは気が引けます。

しかし間に法律の専門家が入ることで、会社との退職のあらゆる手続きを本人が行う必要はありません。

給与や残業代などの未払いが残っていた時、自分では言いにくいとしても、こうした請求の代行まで依頼をできます。

弁護士でも退職代行に失敗する？

一般的に弁護士であれば退職代行に失敗することはないと思います。

依頼を受けながらその日のうちに会社宛に連絡しない場合を失敗と言っている場合もあるようですが、弁護士の場合は即日の電話だけで会社に意思表示の連絡を行うということはまずないと思います。

弁護士でない退職代行業者では即日対応をうたっているところもあります。

よって、即日退職できなかったというのは、通常の退職代行業者と同じように考えてしまったという勘違いだと思います。

弁護士は形として残る書面等（FAXや内容証明郵便）で退職の意思表示を会社宛にですることが多いです。

FAXの場合は即日もあるかもしれませんが、内容証明は即日は無理です。