退職代行のサービスを利用するにあたって考慮すべきデメリットとは？

退職代行では一定費用が必要になるというデメリットがある？

退職代行の会社を利用するときには、当然ながらサービスを受けるわけで、そのための費用が発生します。

会社ごとに具体的な金額はやや異なっていますけど、平均で2～3万円程度は覚悟しておいた方がいいと思われます。

特に弁護士が在籍しているようなところは、やや料金が高くなってしまう可能性があるので、あらかじめ知っておきましょう。

実際、ここは退職代行のサービスを利用するときのデメリットとして、特に代表的な箇所です。

自分で辞めると伝えて、退職の手続きをすれば費用は一切かからないでしょう。

したがって、支出において0円が数万円になってしまうと考えれば、やはりデメリットには違いないわけです。

退職代行というサービスは、自分で辞めたいと伝えることがしづらい人にとっては非常にありがたいサービスですが、世の中には偏見を持つ人がどうしてもいます。

自分で辞めると伝えられないなんて恥ずかしい、ありえないといったネガティブな印象を持つ人もいるのです。

したがって、自分の会社の労働者が実際に退職代行のサービスを利用したうえで辞めたときに、その事実を業界内に広める人が出てくるかもしれません。

そうなれば、同じ業界で再就職を目指す際には不利になってしまう可能性が考えられます。

こういったことが起きる可能性はかなり低いとは思われるものの、絶対にないとは言えないため、デメリットになってしまうはずです。

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退職代行は基本的には無期雇用で働いている人を前提に展開しているサービスです。

したがって、有期雇用の人に関してはそもそも退職代行のサービスが利用できない可能性が高いです。

有期雇用の場合、一定期間は働くという契約をしているわけですから、その期間が終了するまでは働くのが義務と言える状況になります。

そのため、退職代行の会社としては、そのような状況にある人の退職を実現すること自体が難しいと考え、利用を断るケースが多々あるのです。

こういった形で、退職代行のサービスには利用におけるデメリットのみではなく、そもそも利用ができないというデメリットもあると評価できます。

退職代行のサービスに関しては、どうしても気に入らない人間が世の中にはいて、利用者が働いている会社内にもいる可能性があります。

そのため、実際に退職代行のサービスを使ったときには、利用者自身が会社から不利益取り扱いを受けるケースが考えられるのです。

例えば、ボーナスや退職金が支払われない、減額されるなどの対応をしてくる可能性がありえます。

ボーナスや退職金は法律が支払いを求めているものではないため、こういったものの取り扱いは各会社の就業規則次第と言えます。

つまり、就業規則の内容によってはこういったものの不支給や減額が認められる場合もあるということです。

ここも退職代行を利用する際のデメリットになりますから、あらかじめ理解しておきましょう。