公務員でも退職代行を利用できる？その場合の注意点は？

退職代行業者は公務員の退職にも使えるって本当？

自分で退職の意思を言い出せない場合に、それを代行してくれる退職代行業者は、一般企業の社員やアルバイトだけでなく、公務員が退職したいと考えている時にも利用することができます。

ですが、全ての業者で対応している訳ではないので、利用しようと考えている業者に公務員だということを伝え、行ってもらえるか聞いてみてください。

その実績をホームページなどでアピールしている業者であれば、まず対応してもらえると考えていいでしょう。

何故公務員だけ特別扱いなのかと言えば、その雇用形態から、退職する場合も民間とは多少違いがあるからです。

一口に公務員と言っても、市所の職員から霞ヶ関の官僚、自衛隊員といったように、その職種は様々です。

そのような中で、地方公務員に該当する場合は退職代行を利用してすんなりと退職できるケースがほとんどです。

ただし、民間とは違ってその意思を伝えてから2週間で自動的に雇用契約が消滅するという訳ではなく、退職したいと伝えた上で辞令を受け取る必要があります。

これは、基本的に本人が直接受け取らないといけませんが、それが嫌な時には利用する業者にその旨を伝えておきましょう。

必ずしも本人が立ち会うことはなく、事情によっては後から郵送で行ってもらうこともできるからです。

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「仕事がつらい」「会社に行きたくない」と思っても、上司に直接「辞めます」となかなか言い出すのは難しいですよね。

でも、その状態で仕事を続けているとストレスで体調を壊したり、精神的なダメージで鬱になってしまうかもしれません。

そんなときは退職代行サービスを使うことをおすすめします。

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公務員の中でも国家公務員となると、退職代行業者からの申し出では退職することができない場合があります。

それは、相手が国となる為で、地方自治体のようにあっさりとそれを認めてもらえないことが多い為です。

ですが、退職代行の中でも弁護士が本人の代理人となって直接対応してくれる業者であれば、ほとんどのケースでそれが可能だと考えていいでしょう。

弁護士はそれだけの交渉権を認められている職業なので、通常の場合より高い料金をとられる可能性がありますが、職場や職種を伝えた上で引き受けてもらうことができれば、後はお任せしてしまって問題ないでしょう。

自演隊員は国家公務員になりますが、その中でも特殊な扱いになります。

職務上、国家機密に相当するものを扱うことも多く、その漏えいを防ぐ為の誓約などがあることから、退職代行業者を利用しての退職は行えないと思ってください。

この場合は弁護士が直接対応してくれる業者であっても、まず引き受けてもらうことはできません。

また、部隊の編成や与えられている任務の関係で、自分で退職したいと伝えたとしても、希望通りの時期に退職することはできないこともある職種です。

そのような点から、自衛隊員だけは退職代行の利用は考えない方がいいでしょう。